月刊連載 アパレル物流のいま

Vol.20 物流における災害対策・・・東日本大震災の事例

2016年10月31日

前回は、当社の「事業継続と復旧計画」(http://www.nippon-logistech.com/bcp/)についてご紹介しました。今回は、2011年の東日本大震災を例に、被災した倉庫の復旧について当社の事例をご紹介します。

東日本大震災によって、当社の湾岸エリアの施設も大きな被害を受けました。当時の舞浜センターの状況を簡単に説明すると以下のようになります。

東日本大震災当時の当社舞浜倉庫の状況

<被害を受けた部分>

・倉庫内にあるラックの倒壊と、それに伴う商品の散乱、破損
・地盤沈下による、敷地内の陥没や、道路アスファルトの亀裂発生
・水道、電気等の断絶

<被害を免れた部分>

・ネットワークシステム関連(データ等のバックアップ体制が整備されていたため)
・施設の倒壊(建造物の基礎が、地盤の固い層まで届いていたため)
・人的被害(スタッフが迅速に避難できたため)

施設倒壊を免れたことは、被害を最小限に抑えることにもつながりましたが、被害が決してなかったわけではありません。業務を再開できるよう被害箇所を復旧させるためには、スタッフを総動員して、まずは足の踏み場もないほど散乱した荷物を片付け、次に損壊した施設を補習したり、発電機や代替輸送の手配などをする必要がありました。
多くの時間を要すると目された復旧作業ですが、実際には、被災後営業日2日目に業務をすることができました。

今になって振り返ってみると、当社がいち早く通常通り業務を再開できた理由は、前回のコラムで紹介したように、事業継続計画(BCP)を策定していたためです。また、その他にも、以下のように常日頃から心がけていることが、万が一の事態に役立ったように思われます。

各拠点と本部との密な連絡体制。センター長からの報告の徹底。

→被害状況が早急に把握できたことは、復旧に必要な人員の配分や手配に役立ちました。

センター長を中心とした、現場での指揮命令系統。

→各拠点のセンター長が現場の実情に合わせて復旧作業を指揮したため、迅速な対応が可能となりました。

スタッフのパーソナリティ

→倉庫内に散乱した商品の片付け作業を、使命感と責任感を持って早急に完遂できたのは、スタッフの真面目な人柄によるところがとても大きかったと感じています。

天災は、決して避けられるものではありませんが、前もってBCPを策定したり、日頃から連携を深めておいたりすることで、万が一のときにも適切な対処ができるのだと感じられた経験でした。

さて次回は、災害時に物流業者がどのように社会貢献できるのか、というお話をしたいと思います。

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