月刊連載 アパレル物流のいま

Vol.19 物流における災害対策・・・事業継続計画(BCP)

2016年10月18日

今年は数多くの台風が日本列島に接近し、各地で被害が出ています。日本はその土地柄、台風だけではなく、冬の大雪、地震、それに伴う津波・道路損壊・地盤沈下など、いつどんな天災に見舞われてもおかしくありません。当社の物流拠点は、運送の利便性を考慮した地域に建てられているため、中には湾岸地帯に立地するものもあり、先に挙げた天変地異による被害も他人事ではありません。万が一の事態を想定し、いかに被害を最小限にとどめるか、また被害を受けたときどのように対処して業務復旧を図るか、当社では事業継続計画(BCP)を策定しています。
今回のコラムでは、当社のBCPについてご紹介します。

日本ロジステックの「事業継続と復旧計画」の概要

1.危機管理委員会の設置
役員を筆頭に危機管理委員会を設置し、事業を行っていく中で想定される潜在リスクを洗い出し、対応策・防止策を検討して事業継続計画を策定しています。

2.コンピュータシステムと情報セキュリティについて
当社はISMS認証を取得し、情報セキュリティ体制を確立しています。
業務データ等は、外部サーバやクラウドサーバを活用して二重バックアップをしています。

3.BCPの策定
地震や天変地異・火災・法令違反・事件や事故などの想定されるさまざまなリスクに対して、防止策・対応策・復旧手順をマニュアル化しています。
また万が一の場合に備えた訓練等も実施しています。

*詳細は、「事業継続と復旧計画」(http://www.nippon-logistech.com/bcp/)をご覧ください。

BCPの策定により、万が一の災害時にも適切な対応を取ることができます。一例を挙げると、2011年の東日本大震災のとき、当社の湾岸沿いの施設でも大きな被害を受けましたが、BCPの施行により、営業日2日目には業務を復旧させることができました。被害規模から考えると、非常に迅速な対応ができたと評価しています。

さて、次回のコラムでは、この東日本大震災を例に、実際にどのような被害が生じ、それをどのように復旧したか、そのポイントについてご紹介したいと思います。

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